しんぶん赤旗九州・沖縄面２００８年９月２日
"価格保障ぜひやって“
沖縄で農業シンポ
赤嶺議員報告 党派超え多彩な顔ぶれ
八重瀬町長あいさつ
燃油や飼料・肥料代の高騰で農業経営が危機的な状況に直面している沖縄の農業の現状を語りあい、展望を切り開く一歩にしようと、日本共産党主催の「農業と食料を考えるシンポジウム」が８月３０日、八重瀬町中央公民館で開かれました。シンポジウムには約七十人が参加。開催地の八重瀬町長をはじめ、副町長、教育長、農業委員、サトウキビ生産組合、保守系議員など、党派をこえ、多彩な顔ぶれが集まりました。
主催者を代表し、玉城ノブ子県議は「農業は県民の命を支える食料の安定供給の土台。日本共産党は農業を基幹的な生産部門として位置づける農政への転換をめざしています」とあいさつ。
中村信吉町長は、九月議会の補正予算で農漁業者に燃料Ａ重油・肥料代を直接補てんする方針を決めたことを紹介、「このシンポをステップとして持続可能な農業にしていきたい」と歓迎のあいさつを述べました。
パネリストとして、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、安里美津男八重瀬町農業委員会会長、神谷信夫元東風平(こちんだ)町農業委員、国吉克弘県酪農農業協同組合参事の四人が報告しました。
神谷氏は、ゴーヤやオクラなどの野菜価格が長期低迷で二割から三割下落し農家の所得が減っているとして、「価格保障をぜひやってほしい」と要望しました。
国吉氏は、県内の酪農戸数が激減している最大の要因として飼料代が二年前に比べ五割も高騰し、一方で「乳価は下がりっぱなし」とのべ、「商品へ価格転嫁しないと食卓から牛乳が消えてしまう」と危機感をあらわにしました。
赤嶺議員は、穀物の国際市場価格の高騰によって食料が世界各地で不足し、暴動が起こるなど深刻な事態が起きていることを指摘。「投機マネーが穀物市場にまで流れ込み、高騰に拍車をかけている」と批判しました。
そのうえで党の,「農業再生プラン」の提言を説明し、「『食料主権』の時代に自給率の向上は待ったなし。食料確保に責任をもたない日本の政治は根本から改めなければならない」と述べました。
参加者からは活発な意見が相次ぎました。
「共産党を好き嫌いでいっている場合じゃない」と話す男性は、「農家は生きるか死ぬかの状況。農家への生活保障と、価格決定権を握る量販店の競争を改めるべきだ」と語気を強めます。また「地元のふん尿を有機肥料に作りかえ、生産者と互恵の関係を」(畜産農家)など、切実な要望が多く出されました。
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