革新・那覇市政必ず

市長選事務所開き

赤嶺衆院議員があいさつ

　　那覇市長選挙で立候補を表明している平良長政候補の事務所開きが８月１２日に開かれ、日本共産党沖縄県委員会の赤嶺政賢県委員長・衆院議員があいさつしました。要旨を紹介します。

　那覇市長選挙は県政や国政に大きな影響をあたえる政治戦です。

　革新市政をとりもどせば、国政は土台からゆらぎます。四党が締結した「政治姿勢と基本政策」には「沖縄に過重な負担を負わせている日米安保条約をあらためる」という立場がかかげられています。

　市長選挙に勝利してアメリカいいなりの福田内閣に大きな打撃をあたえ、名護市への新基地建設や高江のヘリパッド建設をストップさせ、革新県政奪還の展望をきりひらこうではありませんか。

　貧困と格差をおしつけてきた自公の那覇市政は、生活保護制度の母子加算と老齢加算の切り捨てを強行しました。国の生活扶助基準見直しに呼応して、生活保護の冬季加算について見直しを政府に要求したのですから驚きです。

　政府でさえできないことを那覇市が先頭にたって、市民の命綱を断ち切ろうとしているのです。沖縄の一人暮らしのお年寄りの生活保護受給者の冬季加算は月二千八百十円です。たったこれだけの支援までとりあげようとする。寒さに震える貧乏人からふとんを引きはがす弱いものいじめの政治ではありませんか。

　一方で、大手の本土資本にはいたれりつくせりです。翁長市長はいま、おもろまちの住民から「市有地の売却価格が不公正である」として、損害賠償請求の住民訴訟を提起されています。

　市有地を第二種住居地域の不動産価格で売りとばし（売却後高層ビルも建設可能な近隣商業地域に用途の変更を行い、市民に約四十八億円もの損害を与えたからです。

　買い取ったのは本土の大手不動産業者です。北谷町で基地外に米軍用高級マンションを建設している業者たちです。本土大手資本を優先し、市民をないがしろにするこんな市政は許せません。平良長政氏を勝利させて、住民が主人公の革新市政をうちたてようではありませんか。ともにがんばりましょう。

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