2008年1月8日(火)「しんぶん赤旗」九州・沖縄面
福岡 全商連が新春決起集会 ８県連が結集
安心の営業、生活 自公政治の転換で
赤嶺衆院議員、田村氏訴え
「自公悪政の転換で安心した営業、生活を」「消費税増税勢力を打ち破る一年に」―。全国商工団体連合会（全商連）は１月６日、九州・沖縄の八県連が一堂に会した初めての「新春決起集会」を福岡市内で開きました。約三百人の会員らが参加し、組織拡大に向けた意思を固めあいました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員・比例候補と田村貴昭衆院比例候補が国政報告をかねた連帯と激励のあいさつをしました。
民主党を批判
赤嶺氏は、民主党が発表した消費税増税をうたう「税制改革大綱」、自衛隊海外派兵の恒久化を狙ったテロ特措法「対案」などを引き合いに、「（自公と）地下水脈でしっかりと結びついた政党だ」と厳しく批判。「国会で論戦力を駆使するのは日本共産党だけだ」と強調し、九州・沖縄ブロックで日本共産党の二議席獲得に向けた支援・支持を訴えました。
田村氏は、原油高騰の影響が業者の生活・営業を苦しめる一方、日本の石油元売り六社はこの間、二兆六千億円の利益をあげ、加えて日本政府は米国に二百二十四億円の油を国民の税金で貢いでいると告発。「油一つみても財界中心、アメリカいいなりの異常な政治が浮かび上がる」とのべ、異常政治をただす日本改革の方針をもつ党として、業者の願いを国政にと決意を表明しました。
組織拡大を強調
決起集会では全商連の西村冨佐多副会長が業者の生活をめぐる情勢を報告。全商連第四十八回総会（今年五月）を組織拡大の高揚のなかで迎えようと呼びかけました。
また、申告時期にあたる「春の運動」に向け各県連や青年部から、民商会員や「全国商工新聞」読者拡大の実践・経験が交流され、「業者の秘めた力を引き出し、たたかいに立ち上がるのが私たちの仕事だ」（鹿児島）など意気高い発言が相次ぎました。
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